明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
今年度からは、明石市第６次長期総合計画である、あかしＳＤＧｓ推進計画に基づくまちづくりがスタートしており、同計画におきましては、２０３０年のあるべき姿であるＳＤＧｓ未来安心都市・明石、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでの実現を目指し、住みやすいと思う人の割合１００％の達成と目標人口３０万人の維持を掲げております。
今年度からは、明石市第６次長期総合計画である、あかしＳＤＧｓ推進計画に基づくまちづくりがスタートしており、同計画におきましては、２０３０年のあるべき姿であるＳＤＧｓ未来安心都市・明石、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでの実現を目指し、住みやすいと思う人の割合１００％の達成と目標人口３０万人の維持を掲げております。
令和５年度当初予算につきましても同様に、市議会から今年３月に御承認を頂きました、あかしＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）に基づきまして、２０３０年のあるべき姿、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けた予算を編成する必要があると考えております。
この事件は看過できない人権侵害、公人である議員への冒涜、選挙妨害等、問題が多過ぎ、インクルーシブ社会やＳＤＧｓ未来安心都市を目指す明石市の長として、あってはならない事件であり、議会としても対応を検討していかなければなりません。
これからは、副市長として、市長との意見交換を引き続き重ねながら、市長を補佐していくことはもとより、庁内の取りまとめや議会との情報共有・連携、関係機関との調整などといった役割を果たし、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らし続けていくことができるよう、本年度からスタートいたしましたＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）に掲げますＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして、市民の皆様と一緒に全力で取り組
１、助成金制度の概要についてでございますが、対象事業は、あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）に定める２０３０年のあるべき姿「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～」の実現に向けたＳＤＧｓに関する事業で、地域課題の解決につながるものやＳＤＧｓの複数のゴール達成等を目指すものでございます。
私は、昨年の３月本会議で、本市の２０５０年カーボンニュートラルの実現のために、令和２年３月、気候非常事態宣言におけるゼロカーボンシティの表明及びＳＤＧｓ未来安心都市・明石としての具体的な取組と、市役所新庁舎や（仮称）新明石クリーンセンター等にはＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を提案させていただきました。
本市では、既にプレミアム商品券やサポート利用券などの紙媒体かつ期間限定の地域通貨は実施されていますが、今後、デジタル技術を利用した常設型の地域通貨を創出することで、市の将来都市像であるＳＤＧｓ未来安心都市の実現に近づけることや、行政事業の最小単位である事務事業の成果指標を改善すること、また、行政が市民と多くの関わりを持ち、それらの関わりの中にデジタル地域通貨を浸透させることで、今までにない新しい取組
とりわけ本年度は、将来を見据え、全会一致で議決頂きましたまちづくりの指針となります第６次長期総合計画として、ＳＤＧｓ推進計画に掲げますＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして取組を始めます節目の１年となっております。
とりわけ、本年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と市民生活支援等に取り組みますとともに、先ほど、委員長からも御挨拶にありましたように、将来を見据え、全会一致で議決頂きましたＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）に掲げるＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして、重要施策や重点事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後、ＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）に基づくＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けて、引き続き、適時適切に予算措置を行い、重要施策等の推進を図り、全ての人が安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。
このように、ＳＤＧｓ未来安心都市の実現を目指す本市といたしましては、検討会における答申やパブリックコメントでの多種多様な市民意見を踏まえ、地域未来投資促進法の活用については慎重に判断すべきであると考えております。
ＳＤＧｓ未来安心都市として、誰一人取り残さないまちづくりを基本に、全ての人にやさしいまちづくりを市民が具体的に感じ、まちの好循環を実感することができるものと期待しています。 これまでも進められてきたジェンダー平等の実現に向けた取組は、さらに大きく発展しています。特に、小中学校におけるジェンダー教育の推進と教育現場におけるジェンダー意識の醸成は大いに期待できます。
そういうことも、今年度はもう予算も限られていますけれども、少しそういう転換もして、本当にＳＤＧｓ未来安心都市として、そういうところとか、環境意識の向上とか、そういうところを考えていただけないかなと思って、今日、質問しているんですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ○辰巳浩司委員長 宮脇副市長。 ○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
○竹内きよ子委員 新ごみ処理施設が完成するときには、指定ごみ袋の導入が完了している、そういうような形で進めていただけるように、市民にとっては何か変わるときには、いろんな意見もあると思うんですが、そこはＳＤＧｓ未来安心都市・明石のためにも、遅れていては駄目だと思いますので、子供たちも賢くしていかないといけないと思います。分別するのには、何か考えて分別していく。
工場緑地面積率の緩和については、明石市工場緑地のあり方検討会において熱心に御議論頂き、まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石市にふさわしい結論が導き出されました。その柱となるのがネット・ポジティブ・インパクトであり、これに基づく条例議案が今議会に提案されていますが、残念なことに議論の到達点に係る認識が一致していません。第５回検討会で、委員全員がこれを承認したことは紛れもない事実であります。
１点目の令和４年度の組織改正についてでございますが、市民生活局環境室におきましては、ＳＤＧｓ未来安心都市として、また、気候非常事態宣言を表明している本市として、脱炭素社会や自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、環境創造課を新たに設置いたします。
加えて、脱炭素社会の実現に向けた取組として、教育施設等のＬＥＤ化の推進や、安全・安心の都市空間づくりである山手環状線街路事業等についても計画的に推進するなど、ソフト・ハードの両面から、ＳＤＧｓの理念を踏まえたＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けた重点的な取組について、必要な予算措置を講じてまいります。
また、市におきましても、このような国際社会、国の動向を踏まえまして、２０３０年のあるべき姿として、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでを設定させていただきまして、将来にわたり誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちづくりの実現を目指し、この間、市議会とも協調してまちづくりを進めてきたものというふうに思っております。
次に、１ページの「はじめに」の４段目のところで、「特定工場を設置する者と地域、そして市がともに課題に向き合い、相互理解を深め」というところと、また、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい、三方よしの明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度の導入を図り、工場緑地率を緩和することとする」とありました。相互理解については、これについても経済界、また、直接の地域団体からも反対という意見がありました。
（１）「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」のまちづくりとの整合性についてです。明石市は、ＳＤＧｓの理念である「持続可能」、「誰一人取り残さない」、「パートナーシップ」に基づきまちづくりを推進しており、このまちづくりの推進に当たっては、経済・環境・社会の三側面からの統合的な取組による相乗効果を生み出し、暮らしの質と安心、そして、まちの魅力を高めることで、持続可能な発展につなげていくこととしています。